中高年の障害者は障害者雇用として採用されるのは難しいのか

年齢が若い程に採用されやすいのは、障害者雇用、一般雇用関係ないと言えます。

抱える障害にもよりますが、体力面も吸収力も若い人の方が有利に働きやすいですし、長期的な雇用を考えても40代、50代の人よりも20代、30代の人を雇いたいというのが企業側の本音と言えます。

ただ、障害者雇用に関しては、一般雇用程に中高年…40代、50代であるデメリットは少ないと言えます。

理由としては、障害者雇用の就職・転職市場の半数が40代~50代の中高年が占めているからです。

20代は全体の2割程で30代も同じ程度になります。

そして、障害者の中でも採用されやすいとされる身体障害者の半数以上が40代、50代とされています。

逆に20代~30代で多いのが、知的障害や精神障害者になります。

企業側の本音と言えば、若くて身体障害で配慮があれば健常者と同じ程の能力を発揮できる人…になりますが、そのような人はほんの一握りになります。

そして、そのような人は大手の待遇の良い企業を選びます。

また、最近は少子高齢化の影響と国の障害者雇用促進の姿勢から、障害者の採用が少しずつ進み、求人を出せば応募が殺到するような一部の企業や業種を除けば、採用する人材を選り好みするのが難しくなっています。

そのため、中高年の年代でも採用されやすい…とまでは言いませんが、少しずつハードルは下がっています。

実際に、採用率が極端に低かった精神障害やの採用も最近は上向きになっています。

スポンサーリンク

中高年の知的障害者・精神障害者の就職活動の困難さ

障害者雇用の就職活動のハードル自体は少しずつ下がっていますが、それでも40代以上の中高年の知的障害者や精神障害者の採用は少ない状態となっています。

身体障害者の場合は、まだ採用されやすいですが、若い人との競争にもなりやすく、精神障害者や知的障害者の場合は、なかなか採用先が見つからない可能性も高いです。

長期的に障害者雇用として働いていた経歴や技術職としてのスキルなどがあれば良いですが、そのようなプラス評価になるものが無い場合は、就職活動が困難になることも覚悟する必要がある必要があるかもしれません。

そのため、必要に応じてパソコンの資格などを取得して、就労意欲などをアピールする行動して、少しでも採用される可能性を挙げる事が大切になります。

若い人から採用枠を勝ち取るつもりなら、職歴や資格や技術、そして熱意などでカバーするようにしましょう。

もちろん、働く職場を選ばなければ、働ける職場を探せる可能性はありますが…障害者を酷使するようなブラック企業に就職するリスクも大きく上がると思った方が良いです。

一人で就職活動をしない

就労移行支援事業所等は、障害の重さによってはほぼ無料で利用することができますし、求人の斡旋だけではなく、パソコンの資格を取得するための講座を受けられたり、就職活動をする上で避けては通れない面接の練習といったサービスを提供してくれます。

また、就職後も相談に乗ってくれるので長期的に働く事を考えても、利用して損は無いと思います。

また、企業側も支援機関が間に入ったいた方が安心できるので、個人で応募するよりも採用率は上がりやすいです。

中高年の年代で障害者雇用の就職活動は、需要が無い訳ではないのですが、企業側も採用にかなり神経を使いますし、企業側のハードルが下がっているからといって、それ以上に供給も多いのが現状と言えます。

そのため、一人で就職活動する事に固執することのないようしましょう。

⇒就労移行支援事業所が提供する就職支援とは

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする