精神障害者は障害者手帳が更新されてないと解雇されるのか

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精神障害者福祉手帳は、2年ごとの更新になるので、症状が完治するようでしたら、手帳の更新を止められる可能性もあります。

そうなると、会社は障害者雇用として雇用することができなくなり、法定雇用率の算定に含めることができなくなります。

障害が完治、または寛解に向かうのは、喜ばしいことなのですが、もし手帳が更新されないことで、仕事を失ってしまっては意味がありませんし、解雇が原因で症状が再発する可能性もあります。

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会社は手帳を喪失した人を解雇することができるのか

結論から言えば、精神障害を抱えている人が、手帳の更新がされずに、障害者雇用として働く事ができなくても、会社は解雇する事はできません。

障害者雇用として入社したからといって、手帳を持ち続ける義務があるわけではありません。

会社側は、手帳の更新されないことも理解した上で、精神障害者を採用する必要があるのです。

しかし、だったら手帳が更新されても安心して働けるかと言われると…そうは行かないのが現実です。

変化する環境と退職勧奨

障害者雇用として働けないという事は、一般雇用として働くということになります。給料体系も一般雇用にシフトしますが、一方で障害者としての配慮はなくなります。

出張や転勤、そして残業などに対して今まで配慮されていたのでしたら、その配慮も無くなります。

仕事内容の変化で部署異動なども発生する可能性があります。

環境が変わることからストレスも大きくなります。

また、一般社員と同じ仕事をこなす必要が出てくるので、ついて行く事ができないと、職場に居場所が見つけられなくなることもあります。

もちろん、今まで多少の配慮があれば、健常者と同じように働けていたのでしたら、問題なく働ける可能性もあります。

一方で仕事面で配慮を受けていたのでしたら、障害者雇用として働いていたよりも辛くなるかもしれません。

会社によっては、能力面を考慮して、退職勧奨をするようなこともあります。

法定雇用率を達成するために、採用した人が、算定できなくなると、やはり会社として扱い方を一気に変える必要がでてくることが原因と言えます。

解雇することができないので、退職勧奨する…非情にも思えますが、実際に起こりうるリスクの一つとしては考えておくべきと言えます。

だからこそ、障害者雇用として働く中で、会社に対して自分の価値を認めさせておくことが大切と言えるかもしれません。

また、解雇も退職勧奨されなくても、契約社員といった有期雇用の場合は、雇用契約を更新して貰えない可能性も考える必要があります。

正社員でしたら契約が更新されない心配をする必要がありませんが、障害者雇用として働いている人の多くは、非正規雇用になります。

そのため、契約期間の有無についても確認しておくことが大切となります。

精神障害者福祉手帳が更新されない可能性

手帳が更新されない場合のリスクを述べてきましたが、実際に更新がされないリスクはそれ程高くありません。

最初の審査は厳しいですが、更新に関しては主治医の診断書が大きな影響を与えます。てんかんに関しては、先天性になりますし、統合失調症も一度発症すると完治することは無いとされています。

もちろん、病院の通院と服薬で症状を抑えて、健常者と同じ程度まで寛解する可能性は十分あります。

ただ、寛解は症状が落ち着ている状態であって、将来的に再度悪化する可能性は十分ある状態でもあります。

仮に主治医が障害者手帳を進めた上で、取得したのでしたら、症状が落ち着いたからといって、手帳が更新されなくても良いといった診断書を出す事は少ないと言えます(主治医によっても変わってきますが)。

そのため、障害者手帳が更新されない事に対して、怯え過ぎる必要はないと思います。ただし、何度も言うように絶対ではないので、主治医としっかりと相談して、健常者と同じように働ける可能性がある症状なら、少しずつ覚悟をしておくことも忘れない方がいいかもしれません。

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