障害者手帳を持っていると就職に不利なのか

障害者手帳の種類によっても、メリットは異なりますが、共通しているのは、所得税、住民税、自動車税等の控除、公共料金の割引サービス、携帯料金の割引などになります。

詳しくは⇒うつ病でも障害者手帳を貰えるのかで述べているので参考にしてみてください。

ただし、この記事を読んでいる人の大半は、障害者手帳のメリットに関しては、ある程度知っているからこそ、デメリットの心配で取得を迷っているのだと思います。

そして一番の心配事の一つが、就職に関する点だと思います。

障害者雇用として働く事を前提にするなら、障害者手帳の取得はほぼ必須ですし、企業側にも知らせることになるので、取得を迷うことは無いと思います。

問題なのは、企業側に知らせずに、一般社員として働きたいと思っている人になると思います。

そのため、障害者手帳のメリットは受け続けたいが、会社にバレてしまわないかと思って、取得を迷っていたり、人によっては障害者手帳の返納を考えている人もいらっしゃると思います。

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障害者手帳を持っていると会社にバレるのか

障害者手帳、どのような割引などを利用するかでも、バレるかどうかは変わってきます。

まず前提としては、障害を抱えている人は、障害者手帳を持っていることを企業に知らせる必要はありません。

身体障害者の人の場合は、内部障害でも、健康診断の結果などからバレる可能性がありますが、精神障害者の場合でしたら、既に寛解を迎えているのでしたら、症状でバレることは少ないと思います。

そして、過去にうつ病などで退職したといった経緯があっても、面接などで知らせる必要はありません。そのため、健常者と同じように働くことができ、配慮も不要ならバレずに働くことができます。

そのため、障害者手帳を持っているからといって、簡単にバレて不利になることは無いです。

ただし、税金の控除を受けるとなるとバレる危険性があるので注意が必要です。

障害者手帳を持っていることがバレるのは年末調整

年末調整でバレる理由としては、年末調整の際に会社から渡される用紙に、障害者控除の欄に手帳の取得日などを記入する必要があります。

記入すれば、所得税・住民税の控除を受けることができ、支払う税金が減りますが、一方で経理にバレることになります。

確定申告を自分でするといった方法もありますが、やはり翌年の住民税の金額が給料から天引きされる際に経理にバレる可能性があります。

そのため、控除して貰う時点でバレる可能性は必ず発生すると思った方がいいです。

したがって、どうしても障害者手帳を持っていることを職場にバレたくないなら、損だと分かっていても、控除を受けないという選択も必要になります。

障害者手帳を持っていること分かったら解雇されるのか

基本的に障害があることを知らせる義務はありません。そのため、仕事に支障を出していないのでしたら、それが解雇条件になることは少ないと思います(障害が悪化して仕事に影響を出している場合は別ですよ)。

ただし、これは一般論でもあります。

障害者手帳を持っていることが職場に広まっても、全く波風が立たないことは少ないと思います。

会社や職場同僚も、どのような障害があるのか気になると思います。一方でデリケートな問題でもあるので、妙な緊張感に包まれたり、よそよそしい感じになる事も考えられます。

また、知られてしまうと、体調不良の休みだったり、仕事のミスでも邪推される可能性は十分あると思います。

理想的な社会としては、障害者手帳によるメリットを生かして、堂々と控除などを受けられることなんですが、どうしても上手く行かない事が多いので実状です。

バレた事で、働きにくくなってしまって、解雇ではなくても、自主退職せざるを得なくなってしまった人もいらっしゃらいます。

そのため、バレるリスクを考えるなら、控除などは受けないようにするのも一つの選択だと思います。

障害者手帳を取得するだけなら損はない

公共機関のサービスや医療費やリフォーム代の補助など、税金の控除以外にもメリットは大きいです。

そのため、取得を悩んでいたり、返納を考えているのでしたら、私個人の意見としては、持って置いて損はないと思います。

また、働く中で一般雇用として働くのが辛くなったさいに、柔軟に障害者雇用の就職活動をすることができますし、今働いている企業に障害者雇用の枠があるなら、相談する事も出来ると思います。

障害を抱えていると、どうしても出費も増えるので、健常者として働けるから手帳の利益を享受するのはズルだ!などと思わずに、積極的に取得して利用することを考えてみてはいかがでしょうか。

最後は自分の判断

自分が障害者である事を認めたくない。健常者と同じように働けるから、手帳にメリットがあることが分かっていても、自分の意思として許容できない。

迷った上でこのような結論を出す人もいらっしゃると思います。このような覚悟を持って働く事も間違っていません。

障害者手帳取得も義務ではありません。目に見えるメリットとデメリット以外で取得を決める必要もないと思います。

ただ、その場合は、自分の考えを他の障害者にも押し付けることは避けましょう。

一般雇用の社員として働きながら、障害者手帳で医療費や公共機関の利用負担を軽減することは、決してわ悪いことではありませんし、障害による経済負担を少しでも手助けるための仕組みになります。

そのことを理解した上で、手帳を取得するのも、しないも自分の判断と責任で最後は決めるようにしましょう。

そして、その決断を正しさを他の障害を抱えて働いている人に押し付けることのないようにしましょう。

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