上司に突然個室に呼ばれて、辞めて欲しいと打診される。いわゆる肩たたきに合って、どうすればいいのか悩んでいる障害者雇用として働いている人もいらっしゃると思います。
まず、結論から言えば、企業側から辞めて欲しいといった打診……退職勧奨に関しては労働者は拒否することができます。
あなたが就業規則や雇用契約書、法律に違反した行為などが原因の場合は、退職勧奨を拒否しても解雇される結果になるかもしれませんが、そのようなことをしていないのでしたら、企業は一方的に労働者を辞めさせることはできません。
能力不足などでも解雇することは可能なのですが、障害者雇用で入社した後に解雇される原因で詳しく述べているように、かなり厳しい制限を受けます。
そのため、毎日の仕事を問題なく処理できているのでしたら、退職勧奨を無視してしまうことはできます。
しかし、拒否できるからといって、一度辞めて欲しいと言われた企業で働き続けるのは精神的に辛いと思いますし、何か嫌がらせをしてくるような悪質なケースもあります。
その場合は、働きながら転職活動をすることも検討するとよいと思います。
転職の難易度は個人によって違います。他の企業で働く事が難しいと思っているのでしたら、どうにか我慢して働きつつ、転職できないか努力してみてもいいでしょう。
自分の能力に自信があるのでしたら、退職して探すのもよいと思います。
もちろん、退職勧奨された事なんて忘れて働き続けることを全く問題ありません。
障害者雇用で働いていると退職勧奨されやすいのか
業績悪化で人材を減らす必要がある時に、退職勧奨のされやすい人の一般的な順番としては、会社に対する利益面の貢献度を考慮した上で声をかけられると思います。これは、一般雇用、障害者雇用関係ないと思います。
企業としては、直接利益を稼ぐ営業だったり、辞められると困るような専門職に退職勧奨する優先順位は低と言えます（稼げない営業は別ですが）。
やはり、企業からしたら直接的な利益にならない事務職の削減から考えることを多いです。
少し厳しい事を言えば、いわゆる誰でもできる雑務が中心の仕事をしているのでしたら、どうしても退職勧奨されやすいと思った方がいいです。
障害を抱えているだから仕方がないじゃないかと思うかもしれませんが、企業側も倒産の可能性があるのでしたら、利益を考えた上での行動をしてきます。
もし、企業の経営業績が悪いのでしたら、結局は正しい手順で解雇される可能性も考えた方がいいと思います。
しかし、そのような理由などなく辞めて欲しいと言ってきたリ、嫌がらせをしてくる人の独断の可能性もあります。
そのため、不信感があるのでしたら、他の上司に相談してみたり、就職時に利用した就労移行支援事業所や転職エージェントのスタッフにアフターフォローして貰えないか相談することを考えてもよいと思います。
絶対に避けるべきなのは、パニックになった状態で頷かないことです。また、自主退職するとなると、失業保険が下りるのに時間が掛かったりします。そのため、もし辞めるつもりでも、辞めるまでの期間を伸ばして貰って、転職活動の時間を作って貰ったり、すぐに辞めて欲しいと言われたら、解雇予告手当の交渉などもするようにしましょう。
転職先を探すことのハードルなどを考えて、働き続けたいと思っているのでしたら、毅然とした態度で断るようにしましょう。
前述したように、退職勧奨は断ることができます。
企業は労働者を簡単に辞めるさせることはできません。あなた自身に問題がなかったのでしたら、いくらでも交渉の余地はありますし、辞める必要もありません。
契約社員の場合は次の更新まで転職先を見つけよう
正社員なら別ですが、契約社員といった期間が決まっている人の場合は、次の更新がされないことも考えるべきです。
退職勧奨されたのなら、やはり次の更新は期待することができません。そのため、更新されないことを前提に転職活動をして置くべきだと思います。
その際に転職が難航しないようにするためにも、いざ転職が必要になった時のことを考えて、自分ができることを少しでも増やして、応募先の企業にアピールできるようになっておきましょう。