障害者雇用の求人が増えだす時期

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障害者雇用の求人が増える時期は、一般雇用の求人が増える時期と被っており、3~4月、そして9~10月頃になります。

3~4月は新入社員の入社がありますが、一方で4月を区切りに退職する人も多い時期になります。

9~10月に求人が多いのも、夏のボーナスを貰った人が辞めやすいのと、夏の暑い時期が過ぎたことで、活動しやすい秋になったことで転職を始める人が多いことが挙げられます。

ただし、障害者雇用の求人が9~10月に求人が増える理由には、別途理由があります。

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6月1日に障害者雇用状況の報告がある

障害者雇用の義務がある会社は、6月1日時点の障害者雇用の状況をハローワークに報告する事が求められています。

障害者雇用の義務がある会社は、障害者雇用促進法で定めれており、国内企業は企業の形態を問わずに、常用雇用者数の2%以上(法定雇用率)の障害者を採用する必要があります。

つまりは、50人を超えた時点で1人は障害者を雇用する義務が会社にあり、義務を果たさない場合は「障害者雇用納付金制度」に基づいて、未達成成人数1人につき毎月5万円を納付する必要があります。

5万円程度なら雇用しないと判断する会社も多いのではと思うかもしれません。実際に、中小企業で、義務が数人程度の会社なら、障害者に支払う給料や教育に割く人件費を考慮すると、雇わない方が費用を抑えられると言えます。

しかし、会社の規模が大きくなってくると、納付金額も増えて行きますし、グループ会社になると更に増額します。

それだったら、一般社員の雑務などを障害者にして貰った方が、結果的に業務の効率も費用も抑えられるのではと、求人を積極的に掲載する会社も増えています。

しかし、会社の全体数は中小企業で形成されているので、法定雇用率を達成しているのは平成26年の時点で44.7%になります。

少しは話が脱線しましたが、実は会社が一番恐れるのは納付金ではありません。

もう一つあります。

その理由が、障害者雇用の求人を9~10月に増やす一番の理由と言えます。

改善の見られない会社の企業名の公表

障害者雇用の法定雇用率が改善される見込みが無く、企業努力も見られない場合は、企業名が公表されるリスクがあります。

法定雇用率が達成できないと、「雇い入れ計画作成命令」の対象となり、管轄のハローワークに障害者を雇用するための計画書を提出する必要があります。

そして、提出後3年間で達成できない場合は、ハローワークから指導が入ります。この時点では、まだ企業名は公表されませんが、この指導が入り、更に「改善の努力が見られない」と判断されると、厚生労働省のホームページに未達成企業の企業名が公表されます。

中小・大手関わらずに、企業名が公表されたらブランドは傷つきますし、消費者からや取引先からの信用も低下します。

また、正社員の応募数も減る結果になります。

そのため、6月1日の段階で法定雇用率が達成できずに、指導が入った会社が、改善する姿勢を見せるために、慌てて求人を出す傾向があるので、9~10月の求人が増えるのです。

9月~10月に増えた求人は採用率が高い

4~5月と9~10月に増える障害者を雇用の求人でしたら、後者の9~10月の障害者雇用の求人の方が採用率は高いです。

理由としては、厚生労働省から指導が入って、このままで企業名が公表される瀬戸際に立っている可能性があるからです。

もちろん、全ての求人が指導が入ったから募集している訳ではないですが、春よりも多いのは確かです。

もし、指導が入っている会社でしたら、採用ありきになるので、採用率は高くなると言えます。

採用ありきの会社に入社するリスク

厚生労働省にせっつかれて急いで障害者を雇用を進める企業の多くは、障害者を受けいれる準備が整っている事が少ないです。

そのため、入社し後にミスマッチが発生しやすく、定着率も下がりやすいです。

なかなか、就職先が見つからない障害者の中には、採用が貰えたことで、飛びついてしまう人もいらっしゃいますが、事前に企業研究をしっかりと進めないと危険な可能性もあります。

もちろん、万全とは言わなくても、障害者雇用のために、配慮できるように企業努力をしてくれる企業もあります。

ただ、そのような余裕のない企業が無理やり雇用する事もあるリスクを忘れないようしてください。

支援機関の利用も検討する

障害者雇用に特化した専門の支援機関があります。

オススメとしては、就労移行支援事業所といった障害者雇用を進めたい企業と障害者の求職者の間に入って、お互いをサポートしてくれる事業所になります。

ハローワークも支援してくれますが、正社員の求人も扱っているので、専門の機関に比べてるとサービスの質は見劣りするケースもあります(ハローワークは場所によってもサービスのサポートの質の差があります)。

就労移行支援事業所でしたら、利用している方の面談等を通して、その人の障害や希望を考慮した上で求人を紹介してくれますし、就職後も定期的に面談を通して悩みや不満を聞いてくれますし、企業に対して働きかけをしてくれるケースもあります。

そのため、絶対とは言えませんが、比較的に障害者に配慮が既になされている企業や前向きな企業が多いです。

そのため、まだ利用したことがないのでしたら、検討してみてはどうでしょうか?

⇒就労移行支援事業所が提供する就職支援とは

また、就労移行支援事業所以外にも、障害者の求人に特化した転職エージェントもあります。

完全無料で利用できるので、気軽に利用することたできますし、求人の紹介や就職・転職支援のサポートをしてくれます。

就労移行支援事業所のように、就職のための職業訓練のプログラムなどは受けられませんが、既に働く力があるのでしたら、転職エージェントを利用した方が効率がいいかもしれません。

あなたの状況に合わせて使い分けるとよいと思います。

⇒障害者の就職・転職を支援してくれる転職エージェント

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