障害年金を貰いながら働く事はできるのか

障害年金を貰いながら仕事ができるのかどうか不安を感じる人もいらっしゃいます。

もしかしたら、一定の所得以上になると、障害年金の受給条件を満たすことができなくなるのではないか…と思っている人もいらっしゃると思います。

例外もありますが、基本的に仕事をすることによって所得が増えたことだけが原因で、障害年金が貰えなくなることはありません。

ただし、例外もあるので、説明して行きたいと思います。また、所得以外でも注意すべきことについても述べて行きますので参考にしてみてください。

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所得によって貰えなくなる可能性とは

最初に述べたように、基本的には所得の金額によって障害年金が貰えなくなることはありません。

しかし、例外として20歳未満の障害年金の受給があります(あくまでも所得に関わる支給停止についてのみなるので注意してください)。

~20歳未満の障害基礎年金が止まるケース~

20歳前に傷病を負った人は、年金保険料を支払う事ができていません。そのため、所得制限が設けられています。

具体的な所得制限としては(私が調べた時の金額から変更されている場合もあるので注意してください)、

360.4万円超~462.1万円の所得でしたら2分の1の支給停止、462.1万円超で全額支給停止になります。

※扶養親族等人数が1人いる場合、上記の金額に38万円を加算した金額が所得制限額になります。

金額を見ればわかると思いますが、2分の1の条件を満たす事を考えても、20歳未満にはかなり難しいと言えます。

そのため、所得の制限などはそれ程考える必要がない人の方が多いのではないかと思います。

なお、障害認定以後に20歳に達した場合は、20歳に達した時点を障害認定日になるようです。

国民年金法第三〇条の四

疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において二十歳未満であつた者が、障害認定日以後に二十歳に達したときは二十歳に達した日において、障害認定日が二十歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者に障害基礎年金を支給する。

障害年金が貰えなくなるリスクは所得だけではないことを忘れない

障害年金を受給し始めている中で就労を始めたからと言って、障害年金の支給が停止される事は基本的にありません。

ただし、それは認められた期間の間の支払いになります。

障害年金は、1~5年の有期認定による支払いになります(等級を認定する際に決められる)。

そのため、更新が必要な時期になると、障害状態確認届が送られてきます。

もし、医師の診断書が障害年金を貰う際に提出した診断書の時よりも、障害が改善されていることを示す診断書になっているのでしたら、等級が変更されたり、支払い停止になる危険性もあります。

仮に、環境や時間経過によって、障害の症状そのものが変化を起こさない場合でも、医師の診断書次第では、障害年金の支払いに影響を与えることもあります。

医師も人になるので、機械的な判断だけではなく、患者である障害者の方が就労している点に対して無意識の内に、または医師の考えから、診断書に症状が緩和したとも言える記載することが0とは言えません。

もちろん、就労していることと、障害の症状は区別してくれたり、むしろ障害年金の支給停止や等級が下がる可能性を考慮した診断書を記載してくれていることもあるかもしれません。

この辺りは、医師の内面になるの、あくまでも私の個人的な意見として考えて下さい。

どちらにしても、有期認定である限り、誰でも障害年金の支払いが停止されるリスクはあることを忘れないでください。

ただし、仮に障害年金の支払いが停止されたとしても、「停止された常態」というだけであり、受給する資格が無くなる訳ではありません。

また、支給を求める事も出来ます。

支給停止事由消滅届を出すことによって、支給を求めることができます。ただし、同じ診断書を提出しても、支払いが再開される可能性は低いです。

そのため、医師に方に相談し、必要なら転院などで医師を変えることも選択するべきかもしれません。

できれば、支払い停止される前に、なぜ診断書で症状が軽くなったような記載をされたか等を確認しておくべきといえます。

※診断書を記載してもらう医師にしてはないです。

不安な点があるなら社会保険労務士に質問する

障害年金に申請方法だったり、働きながら障害年金を貰うのに不安を感じるのでしたら、障害年金の申請時等に社会保険労務士に詳しく聞くのが一番良いと思います。

また、担当の医師に相談して、仕事をすることが障害の改善と判断されて、障害年金の停止に繋がる結果にならないか質問をしてみても良いと思います(医師によって障害年金の知識に差があるので、医師の言葉を信頼し過ぎるのも注意が必要ですが)。

障害年金に関は、前述したように所得制限は基本的にありませんが、例外もありますし。

また、障害年金の受給資格が更新されなかったり、等級が変更されるといったケースもあります。

当たり前のように、受給されると思って診断書を出したら、支払い停止にされてしまったとパニックになる方もいます。そのようなリスクを抑えたり、仮に支払い停止になってしまった際は、障害年金アドバイザーの資格があるような、社会保険労務士といったプロに聞く事が一番の安全策と言えます。

働けるのに働かない事はオススメしない

平成28年4月分からの年金額(定額)は、

1級が975,125円

2級が780,100円になります。

子の加算額などが加わる場合もありますが、それでも国民年金に加入していた人が貰える障害基礎年金のみだと自立して働く事は難しいです。

※上記の金額は国民年金に加入しているケースとなり、厚生年金に加入している場合は上乗せも発生し計算が複雑になるので、ここでは省略させて頂きます。

障害によっては、働く事が難しい人もいらっしゃると思いますが、障害者雇用で働く事ができるのでしたら、障害年金で支給される金額を考慮した上で、自立できる待遇の求人を探して見るとよいと思います。

親族といった周りに頼ることは悪いことではありませんし、頼らざるを得ない方もいらっしゃると思います。

しかし、その上であなたが働くことができれば、あなたにも、そしてサポートしてくれる人たちにも、金銭的な余裕が増えます。

最近は、障害者の雇用も進んでいるので、支援機関やハローワークなどを利用して探してみてはどうでしょうか?

⇒就労移行支援事業所が提供する就職支援とは

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