精神障害者が社会復帰するには

精神障害者の社会復帰の定義に関しては人によっても違うと思います。具体的には、日常生活を問題なく過ごせるようになることをラインする人、または仕事ができるまでをラインにする人の二つに大きく分けることができると思います。

もちろん、この二つに関しても細かく分けることができると思いますが。

ここでは、仕事をする中で精神障害であるうつ病や統合失調症などを発症をさせてしまって、仕事から離れざるを得なかったが人が再度働く着たいと思っている人に向けて情報を発信して行きたいと思います。

精神障害者が社会復帰として就職することは難しいのか

簡単か難しいかで言えば難しいと言えます。

理由としては、そもそも仕事ができるまで症状を安定させる事と、仕事に従事しても障害を再発症・悪化させないようにする事が難しいと言えます。

実際に、障害者雇用として復帰しても、短期間の内で辞めてしまう精神障害者の人は少なくありません。

その割合は、残念ながら身体障害者や知的障害者よりも多いとアンケートなどの結果で示される事が多いです。

やはり、就職直後は不慣れな職場で症状に波が起こり、出勤意欲などの面で問題が発生しやすいことが挙げられるかもしれません。

薬などで調整もできますが、薬の副作用による眠気などによって仕事に支障を出すケースもあるので、職場の理解が薄いと職場の雰囲気が悪くなり、やはり働きにくくなるケースもあります。

また、平成30年4月1日に法定雇用率の算定に精神障害者が正式に含まれるようになりますが、逆に言えばそれだけ今まで精神障害に関しては後回しにされていたとも言えます（会社が雇う場合はみなしとして法定雇用率の算定に含まれていました）。

そのため、会社側も身体障害者や知的障害者よりも精神障害者に対するノウハウが少ないのです。

そもそも、障害者雇用に対するノウハウを持っている会社は大手でも少ないので、実例が少なく参考できるモデルが少ない精神障害の雇用となると、なかなか採用しにくいというのが会社の本音と言えます。

しかし、実は精神障害者の採用事態は少しずつ上昇傾向でもあります。

もともとが少なかったのもあるのと、少子高齢化によって身体障害者を採用しにくくなっているなどの要因もあると思いますが、精神障害者の採用数は着実に上がっています（それでも身体障害者や知的障害者と比較すると圧倒的に採用数は少ないですが伸び率に関してはトップです）。

そのため、障害者雇用全体としては上向きになっているので、障害の重さにもよりますが、基本的には採用事態はされやすい風向きになっていると言えます。

ただ、それでも簡単とまでも言えないのが現状と言えます。

精神障害者の場合は、やはり最初から7～8時間労働の職場で働く事はオススメしにくいです。

慣れない職場で長時間働くと落ち着いていた症状が再発リスクが上がって行きます。

そのため、最初の内は週20～30時間程で働ける職場で徐々に勤務時間を伸ばしていけるのが最良だと個人的には思っています。

ただ、20時間以上30時間未満だと法定効率の算定時のカウントが減るので、会社側としてはデメリットもあり、そのデメリットを受けいれた上で採用してくれる職場を探すことになると言えます。

また、一般の民間企業で働くのにハードルを感じるなら作業所から慣らしていくのも一つの手段です。

作業所には、就労継続支援事業所A型とB型があり、A型の場合は最低賃金で保障された中で業務をすることができます。そのため、職業訓練としての意味合いも持っています。B型の場合は、最低賃金以下になりますが、比較的に自由に働けます。

詳しくは就労継続支援事業A型とB型の違いでも述べているので参考にしていただければ幸いです。

ただ、作業所の場合だと自立して過ごせる賃金にはならないので、やはり一人暮らしできる賃金を目標にするなら、一般の民間企業や公務員を目指すことになると思うので、その場合はステップアップのための通過点と思った方が良いかもしれません。

そして、障害者雇用として働くなら支援機関を通して働く事をオススメします。

クローズして就職活動する場合は、自分1人で就職活動する必要がありますが、障害者である事をオープンにして就職活動し、障害者雇用を目指すなら支援機関を利用する事が出来ます。

障害者を支援する機関や転職エージェントを利用して就職する事も一つの選択肢です。

そして、おそらくですが精神障害者の場合は支援機関利用した方が就職しやすいと思います。

障害者の求人を扱っている転職エージェントの場合は、既に働ける実績がないとなかなか紹介して貰えない可能性もありますが、支援機関の場合は幅広くサポートしくれます。

また、障害者雇用をする会社側も障害者雇用のノウハウが少ないことが多いので、支援機関や転職エージェント側が「この人は働ける」とお墨付きを与えた人から選考をしたいのです。

更に言えば、支援機関側から障害者の症状や配慮して欲しいことなどを聞くこともできますし、専門の立場から配慮の方法も聞けます。

そのため、会社の中には支援機関からのみ障害者雇用をしていることもあります。

また、利用者側も就職の準備段階から就職後のアフターフォローまで頼ることができます。特に就職後のトラブルや悩みにも相談できるのは、社会復帰して行く上で非常に大きな助けになると思います。

そのため、もし本気で就職したと思っているのでたしたら、支援機関などを利用するとよいと思います