障害者雇用をする人事の不安を理解して選考を有利にする

法定雇用率の上昇やパラリンピックの影響などで、大手企業だけではなく、一定規模以上の中小企業でも障害者雇用を推し進め始める流れが強くなっています。

また、給料の上昇などは別ですが、景気の上向きと人手足から、人手を欲している企業が増えているのも事実です。

そのため、障害者雇用を目指す人にとっては、追い風となっていると言えます。

しかし、注意して欲しいのは、簡単に採用される訳ではない事も知ってください。

ここでは、障害者雇用をする人事側の不安や一般的な選考の傾向について述べて行きたいと思います。

就職活動する上で大切なのは、人事側の立場に立って、人事がどのような不安を抱えて選考しているかも考えることです。

そして、人事は企業の利益を考えて採用するのです。

そのため、応募書類の自己PRで、障害で一般雇用として働けなかった嘆きや、採用して欲しいといった嘆願を記しても基本的に採用どころから、応募書類も通らない事が多いです。

そして、意外に泣き落としのような記載をする人が多かったりするので注意してくださいね。

企業の人事は、採用するメリットを考えて選考しているのだから、どのように貢献できるのか、または貢献していく姿勢を伝えることが大切であることを忘れないようにしましょう。

その上で、人事が抱える障害に対する不安を解消して行く必要があります。

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障害について理解して配慮できるのか

人事側としては、応募者の性格や能力、そして障害を理解した上で、割り振れる仕事があるかどうか判断する必要があります。

オープンポジションではなく、既に割り振る仕事が決まっているのでしたら、その仕事ができるのかどうか、障害者の方が問題なく仕事できる配慮を提供できるのか考える必要があります。

そのため、障害者側が自分の障害をしっかりと理解して、障害の症状からどのような配慮が必要か、どのようなトラブルが発生する危険性があるのかを具体的に伝えることが求められます。

配慮やリスクは、人事に丸投げでは採用される可能性は下がると言えます。

具体的には、聴覚障害者でしたら意思疎通の方法(筆談の徹底など)、うつ病や発達障害の人の場合でしたら、服薬による眠気による仕事のミスが多くなる時間帯。

他の社員が勤務中に病院に行く際の連絡方法……直接的な仕事以外にも、障害の理解が職場にしっかりと定着しないことによる、勘違の発生リスクもあります。

そのため、選考の段階でしっかりと話し合っておくことが大切と言えます。

人事側も決して障害者雇用に慣れている訳ではないので、しっかりと伝えておく必要のあることは、自分の中で分かりやすくまとめて、勘違いが発生しないように伝えることが大切です。

もちろん、人事側も選考する上で、聞くべきことをしっかりとまとめておくことが大切なのも当然と言えます。

逆に、碌に障害に対する質問や仕事内容の希望などを聞いてこない、体験実習などもないのでしたら、その企業は法定雇用率達成するためだけ採用したい企業だったり、駄目だったら自主退職せざるを得ないような状況すればいいと思っているブラックな環境の職場の可能性もあります。

選考は、お互いを見定める場であることも忘れないようにしてくださいね。

出勤できないリスクを人事は恐れる

採用したはいいが、すぐに出勤できなくなるのが、採用する側の人事にとっての大きな不安と言えます。

採用するまでに掛かった人経費などの費用や、配慮のために整えた環境の費用など、決して少なくない金額が動きます。

また、すぐに休職したり、欠勤が続くようになると、その人材を雇った人事の責任も考慮されます。

そのため、長期的に働き続けることができるかどうかという点は、しっかりと見定められます。

ただし、選考だけでは判断する事が難しいので、前述したように体験実習を通した上での採用する事が多いです。

契約社員として採用された後の更新期間も、数カ月と短い傾向があります。

そのため、人事の人に安心して貰えるように、選考時に体調管理の方法や通院の回数、欠勤のリスクなども具体的に伝えられるといいかもしれません。

もしかしたら、実習に不安を感じるかもしれませんが、それだけ企業側も本気で選考しているとも言えます。

支援機関や転職エージェントに頼る企業が多い

大手企業でも障害者雇用の採用マニュアルが整っていない事が多いです。

これは、まだまだ採用から仕事までの実例が少ないことが挙げられます。

特に精神障害に関しては、非常に実例が少ないのが現状で、モデルケースに頼ることが難しいのが実状です。

そのため、企業側は、障害者雇用の求人を請負ってくれる支援機関や転職エージェントに頼ることが増えています。

間に専門の機関が入ってくれれば、企業側が希望する条件の人材を紹介してくれますし、採用するにあたっての相談から求職者側の希望や不安、障害の配慮に関しての情報なども本人を通さずとも事前に、面接後でも知れる機会が出てきます。

そのため、障害者にとっても、企業にとってもミスマッチがでにくい結果に繋がりやすいのです。

なお、支援機関としては就労移行支援事業所やハローワークが代表的と言えます。社会人経験の人でも利用しやすいですし、就職に向けての職業訓練を受けることもできるので、これから就職活動をする人にオススメと言えます。

転職エージェントの場合は、今の障害者雇用として働いている職場に不満がある人だったり、後天的に障害者になり、一定の配慮があれば健常者と同じように働ける可能性のある障害者雇用の未経験者にオススメと言えます。

転職エージェント側の求人は、給料や時給が良い条件の求人が多いですが、その分求められる能力の条件も高くなるので注意してくださいね。

自分に合った方が選ぶのもいいですし、両方利用してみてもいいと思いますよ。

どちらにしても、支援機関や転職エージェントだけで採用活動をしている企業も珍しくないので、障害者雇用の就職活動をするなら利用するべきだと思います。

⇒障害者の就職・転職を支援してくれる転職エージェント

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