身体障害者、知的障害者、そして精神障害者…残念ながら一番採用されにくいは、精神障害者とされています。
実際に、障害者として就業している人の割合を見て見ると、身体障害者、が約70％前後、知的障害者が20％前後と比べると、精神障害者は約5％あるかどうといった数字になっています。
最近は、国が障害者雇用を推進していることから、会社が障害者雇用の枠を埋めるために、積極的に求人を出していますが、やはり精神障害者は避けられやすいです。
それでも、採用数は多少改善されていますが、全体を見ると厳しい状況と言えるかもしれません。
精神障害を抱えていると採用担当者に避けられる理由
精神障害者が採用を避けられる理由の一つが、職場での対応が難しい点と、症状が不安定な点になります。
精神障害を抱えている人の中には、高学歴で高い専門のスキルを持っている人もいますが、それでも精神症を抱えているだけで選考を受けることもできないケースがあります。
それは、やはり会社側が対処し難い点と、突然の発作などによる損害を恐れる点になります。
身体障害者でしたら、障害や難病に合わせたマニュアルや設備を事前に整える、知的障害者でしたら、やはりマニュアルを整備する事で障害を抱えていても一定のパフォーマンスを期待できますし、リスクも減らせます。
しかし、精神障害の場合は、一見すると健常者と同じように見えますし、体調や感情の振れ幅が人間関係や職場の環境、そして職場も含めた普段の生活のストレスなどによって大きく変化するので、会社だけの配慮だけでは、どうしても対処しきれない事があります。
また、精神的な障害になるので、どれだけ周りが気に掛ければ良いのか分からないといった面もあります。
加えて言えば、急なパニックを起こして、取引先に迷惑を与えるリスクもあるので、やはり身体障害者や知的障害者と違って損失が明確に発生しやすいとも思われやすいです。
情報をクローズして就職活動した方が良いのか
精神障害を抱えている人の中には、医師の薬を服用していれば、健常者と同じように働ける人もいらっしゃると思います。
そのような人の場合は、精神障害であることを隠して、一般雇用枠で働くのも一つの手段だと思います。
注意点としては、採用後に精神障害を抱えている事がバレるような問題を起こした場合は、風当りは非常に強くなる可能性があります。
クローズで一般雇用されるということは、配慮など一切されずに、健常者と同じように働く事を求められるという事です。
そのため、病院の通院や薬の服用と仕事の両立ができないからといって、会社に配慮を求めたりすることでもできないので注意しましょう。
逆に、そのような点をクリアできるのでしたら、無理に障害者雇用として働かずに、一般雇用として就職活動をした方が良いかもしれません。
障害者雇用として就職活動する場合の注意点
前述したように、障害の中で避けられやすいので、面接まで進めることができたら、病院や薬の服用、または環境を配慮して貰えれば、問題なく働けることを伝えるようにしましょう。
障害者雇用枠の人材を雇う場合は、会社は一定の配慮をする必要があるので、残業や出勤時間などの融通程度でしたら十分融通してくれます。
また、最近は本採用する前に実習として、一定期間働く時間を作って貰うこともできるので、その際に問題なく働ければ採用してくれる会社も増えています。
会社が障害者雇用を避ける理由の大きな一つは、障害が不透明なため、会社に損害を与えるのではないか不安になる点になるので、その点の不安を解消できる事が、採用して貰う上で重要と言えます。
求人数自体は改善している
最近は、障害者雇用の法整備が進んでいるので、会社側がも積極的に障害者を採用することが求められています。
そのため、人気の高い身体障害者に絞った採用活動では、法定雇用率を達成することができない会社も増えていることから、精神障害者の採用も少しずつですが増えています。
ただ、大手のような人気の高い企業ですと、仮に精神障害者でも応募できても、身体障害者や知的障害も受けているとなると、落とされる可能性が高くなるのも事実です。
知的障害の方とは職種が被らないケースもありますが、身体障害者とは職種が被るケースも多く（特に待遇が良い技術職、または事務職など）、大手ばかり狙っていると上手く就職活動が成功がしない可能性が高いです。
そのため、視野を広くして中小も含めて就職活動を進めて行くようにしましょう。