障害者の就職活動:履歴書・面接で嘘を伝えない

障害をオープンにして就職活動するとなると、やはり少しでも採用して貰える可能性を上げるために、職歴や障害の症状の重さなどに嘘を記載してしまいたくなる人もいらっしゃると思います。

障害の症状の重さに関しては、就職後に悪化したといって言い訳が立つこともありますが、職場との間ですれ違いが起こり働きにくくなる可能性があります。

職歴や仕事の経験などに嘘をついた場合は、最悪解雇事由にあたる可能性も出てきます。

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経歴詐称で解雇される危険性のある項目

あくまでも代表的なものになり、必ずしも解雇されるわけあではありませんし、他にも解雇される事由はあると思いますが、

・学歴

・職歴

・犯罪歴

・健康状態

の4つが主になると思います。

学歴の場合は、応募条件の学歴を満たしていない、逆に一定の学齢以上は絶対に雇わない方針出している会社に偽った学歴の履歴書で応募した場合は懲戒解雇される可能性もあります。

職歴に関しては、賃金、就職後の仕事内容に大きな影響を与えるので、やはり解雇される事由と言えます。そして意外かもしれませんが、未経験者を絶対に雇いたい会社に対して、職歴を偽って無経験の職歴を出すと、やはり解雇事由になることもあります。そのため、やはり嘘は止めましょう。

犯罪歴に関しては、どこまで記載すれば良いのかは、業界によっても変わりますし、最近は賞罰の欄が無い履歴書もあるので、ここでは省きたいと思います。

健康状態に関しては、就職後に会社が対応できない程に障害が酷い場合は、解雇される可能性があります。逆に、会社が対応できるレベルなら、解雇されない可能性もあります。そのため、やはり曖昧と言えるかもしれません。

ただ、本人の負担は重くなるので嘘を伝えることはオススメできないと言えます。

簡単に記載しましたが、前述した要に、経歴詐称に関してはケースバイケースの部分もありますし、上記以外の項目でも問題になることは十分あるので(資格の有無など)注意してくださいね。

労働契約は会社と労働者の信頼関係で成り立つ

法定雇用率の上昇で障害者雇用として採用する企業が増えて行く傾向がありますが、それでも抱える障害と希望する仕事次第では非常に厳しい立場で就職活動をしている人も多いと思います。

しかし、だからといって職歴などで嘘を記載していも良い訳ではありません。

仮に就職しても、履歴書、そして面接で経験したことがあるといった仕事ができないと判明したら働きにくい環境になりますし、最悪解雇される可能性もあります。

企業側もある程度は想定していた能力とのギャップを覚悟しておくべきかもしれませんが、全くの嘘だと対応そのものが出来ないという可能性も高いです。

企業側は、どうしても障害者雇用として採用した人を解雇しにくいので、無理に働き続けることができる可能性もありますが、リスクが高い上に、周りからの信頼も失うことになるので、経歴を詐称するような事は止めましょう。

障害の症状に関しては、嘘ではなく、本当に就職前と就職後で変る可能性もあるので、悪意なく通院の回数が増えてしまったり、勤務時間を減らして貰わざるを得なくなることもあります。

ただ、そうなる可能性が事前に分かっているなら、やはり面接の段階で伝えておくべきと言えます。

応募書類に、障害について詳しく記述することは難しいので、無理してマイナスなる記述ばかりする必要はないですが、面接時には配慮して貰いたい点や症状が悪化する可能性や悪化する原因なども分かっているなら伝えておくとよいと思います。

無理をして症状を軽く見せたり、配慮が拒否すると、結果的に障害が悪化して働けなくなることもあるので注意しましょう。

もし、自分から正確に伝えることが難しいのでしたら、支援機関や転職エージェントなどに頼って、履歴書を作成したり、面接の対策をするとよいと思います。

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