精神障害者の就職活動 オープンとクローズのメリットデメリット

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障害者雇用の内訳を見ると、精神障害者の割合は、たったの約4%になります。

このことから、精神障害者の雇用が進んでいない事が分かると思います。

原因としては、精神障害者の理解や職場体制が進んでいない点と法の整備が不十分な点が挙げられます。

そのため、オープンとクローズのメリットとデメリットを説明する前に、精神障害者の雇用が進んでいない理由に関して、少し説明したいと思います。

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企業が精神障害者の採用に積極的ではない理由

やはり、「精神障害」という言葉が事業主を躊躇わせる原因の一つと言えるかもしれません。

身体障害者と知的障害者でしたら、配慮するべき点が分かりやすく、どのような仕事を割り振れば良いのかも判断しやすいです。

また、社会進出している人数も精神障害者よりも多い事から、モデルケースが多く情報も豊富な点も、身体障害者と知能障害者が優先して求人が出されやすい理由と言えるかもしれません。

精神障害者は、知能面や肉体面では問題ありませんが、精神面で不安定なので、どのような面で配慮すれば判断が難しい点と気分の上がり下がり激しいことから、欠勤や遅刻をしやすいと思われがちな点も事業主の採用を消極的にさせやすいと言えます。

実際は、精神障害も個人差が激しく、薬の服用・通院によるカウンセリングを忘れなければ普通に働ける人も多いですし、会社が人間関係や社内環境にある程度の配慮をすれば、他の障害を抱える人達と同じ、もしくは幅広い仕事に対応できる傾向もあります。

しかし、やはり全体的な割合が少ないことから、事例も少なく、採用数が上がるには、もう少し時間が掛かるかもしれません。

法の整備が不十分

今も法定雇用率2%の内に精神障害者は、含まれていますが、法律に含まれることを明記されていませんした。あくまで、身体障害者と知能障害者と同じように「見なす」扱いでした。

そのため、身体障害者と知能障害者の雇用枠に精神障害者の雇用を間借りしている状況とも言えます。

ただ、2018年4月からは、法律で精神障害者の雇用も法律に明記される事が決まっています。

明記されたからといって、精神障害者を絶対に採用する必要がある訳ではなく、あくまでも正式に法定雇用率2%に含まれるようになるだけです。

しかし、将来的に精神障害者の分が法定雇用率2%にプラスαされる事が予想されています。

障害者雇用自体の整備がまだ十分とは言えませんし、特に精神障害者の雇用は遅れています。もちろん、改善されていく兆しはありますが、現段階では、まだ不十分と言えるでしょう。

ただ、最近は少しずつ精神障害者の求人数は増えています。

オープンとクローズのメリットデメリット

知っている人も多いと思いますが、オープンとは会社側に自分が障害者であることを伝える場合を指します。

クローズは逆に、伝えない場合を指します。障害者雇用枠で応募する場合は、障害者手帳が必要になるので、必然的にオープンになります。

障害者雇用の就職活動に関しては精神障害を抱えていると採用されにくい理由で述べているので、ここでは一般雇用のオープンとクローズのメリットとデメリットに関して述べて行きたいと思います。

オープンにした場合のメリット・デメリット

企業に自分が障害者である事を伝えていれば、会社側も仕事の配慮してくれる事が期待できますし、同僚や上司も障害の事を理解してくれるので、人間関係で摩擦が起こりにくいです。

職場の環境や人間関係は精神を安定させるか、不安定にさせるか大きな影響を与えるので、定着率の数字も変わってきます。

また、オープンにした場合は職場の配慮だけではなく、経済的な支援を受けることもできます。

障害者手帳の等級によっても変わってきますが、税金の控除、公営・民間の交通費の無料、また自治体によっては光熱費の援助などもしてくれます。

詳しくはうつ病でも障害者手帳を貰えるのかで述べているので、参考にして頂ければ幸いです。

デメリットとしては、やはり一般雇用としては採用されにくい点になります。

やはり、会社としては精神障害者の一般雇用はリスクがあるので、急募をしている会社でも落とされる事は多いですし、障害者雇用としての採用を打診される事も多いです。

ただ、在職後に情報を開示するのも一つの手段ですが、履歴書に病気や障害を記入する欄があったり、面接で障害・病気の有無に関して質問された際に嘘を述べると経歴詐称になり懲戒解雇の要因にもなります(完治しているなら情報を伝える必要がありません)。

なお、在職中に障害になった場合に関しては、会社側は障害を理由だけに簡単を解雇する事はできません。

そのため、障害者手帳を貰って、情報をオープンにするかは、メリットとデメリットを考慮して選びましょう。

在職中のデメリットとしては、やはり出世関係に影響を与える点になります。

障害の程度にもよりますが、仕事の影響を少なからず影響を与えるのでしたら、査定に影響を与えるのは仕方無いと言えます。

また、あくまでも一般雇用になるので、障害者雇用のように、整った配慮を求める事も出来ません。

会社によっては、一般雇用ということで、全く配慮しないケースも多いので、注意してください。

クローズにした場合のメリット

会社に精神障害者であることを隠して働く場合のメリットとしては、やはり他の社員同様に普通に働ける点になります。

出世や給料、仕事内容も変わらないですし、腫れものを扱うように気を遣ってもらうこともありません。

障害者手帳を持っていても会社に関わる税の控除などを受けなければバレることもないです。

一般社員としてキャリアを積み、人間関係を構築していきたいと思っているのでしたら、クローズにするメリットは大きいと言えます、

クローズにした場合のデメリット

デメリットとしては、やはり会社に一切の配慮をして貰えない点になります。

病院の通院のために休みを取る場合も、自分で時間を無理に作る必要がありますし、仕事量も変わらないので、辛くなっても乗り切るしかありません。

精神障害を抱えている事がバレないように仕事をこなすのは、予想以上に疲れますし、ストレスも溜まります。

また、クローズしながら会社を探す場合も注意が必要です。

得意な業務ができる職種に希望をして、採用されたとしても、その後にすぐに会社の都合で部署を変えられることもありますし、転勤の事例なども出されるリスクがあります。

日本の社員は、スペシャリストの育成よりも、ゼネラリストの育成をする傾向があるので、柔軟な対応を求められる傾向があります。

そして、精神障害者に関わらず、障害者は得意・不得意が大きく分かれやすいですし、環境によっても仕事の効率が大きく左右されます。

特に精神障害者の場合は、後者の職場の環境は非常に大切です。

クローズにした場合は、その配慮が一切無い点を覚悟する必要がある事を忘れないようしてください。

自己分析をした上で決める

自分の障害の程度を知り、今の業務を変わらずに続けられるか、または就職した後に精神障害を抱えながらも一般社員と同じように働けるのか否か、そして障害者である事をオープンにした場合のメリットを考慮して働き方を決めましょう。

一般雇用のオープン・クローズ、そして障害者雇用…どれが良くて悪いはありません。大切なのは、「あなたにとって」一番働きやすい働き方はどれかになります。

絶対に避けるべきは、無理をしないことです。無理をすると、2次障害を引き起こして、より障害を重くさせることもありますし、体調を壊すこともあります。

そのため、自分だけでは悩みを抱え込まずに、家族や支援機関に相談することも忘れないようしてください。

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