精神障害者の就職活動は難しいのか

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障害者雇用の内訳を見ると、身体障碍者が約76%、知的障害者が約20%、そして精神障害者が約4%になります。

この数字を見ただけでも、精神障害者の就職活動の難しさが分かると思います。

精神障害者は、個人差もあり、知能障害者と違ってIQなどにも問題ない人が多いですが、一方で精神面が不安定なため、急に仕事が手に付かなくなったり、会社に出勤できなくなる人もいらっしゃいます。

自分は大丈夫と思っている人もいるかもしれませんが、そうだったとしても、会社からの判断では、採用する前のリスクとして急な欠勤や職場のトラブルを考慮してしまうのです。

そして、身体障害者や知的障害者以上に職場作りや職員の配慮を考える必要になるので、採用に積極的ではない会社が多いと言えます。

また、離職率に関しても、他の障害者よりも高い傾向があり、ハローワークを経由して就職した精神障害者の半数以上は半年以内に退職するといった結果になっています。

会社の社内整備が整っていないにもありますが、障害者自身が薬を服用し忘れたり、仕事の影響で通院の回数が減って精神が不安定になり離職に繋がるケースもあります。

一方で、明確に精神障害者の就職率が悪い事から国も、積極的に介入をしています。

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精神障害者の採用を義務化

2018年4月から障害者手帳を持つ精神障害者の雇用が義務付けられることが決まっています。

ただ、これは障害者を雇う義務のある会社は、絶対に一人は精神障害者の雇用を求められる訳ではありません。

今までも精神障害者も法定雇用率に換算はされていましたが、法律に明記はされていませんでした。

そのため、義務とされている身体障害者と知的障害者の雇用の枠に入れて貰って、「見なし雇用率」とも言われていました。

しかし、2018年4月以降は、精神障害者も法律に明記されるようになります。

これで、法定雇用率2%が増える訳ではないですが、将来的に精神障害者が義務化されされた事で、法定雇用率が2%にプラスαされる事が予想されています。

最初に精神障害者に対する社内の環境整備が難しいと言いましたが、加えて言えば精神障害者は明記されていなかったのも原因といえるかもしれません。

※2017年9月時点の追記

2018年4月1日より法定雇用率は、2.3%となるようです(引き上げ後の3年は猶予期間として2.2%として扱われるようです)。

精神障害者の就職件数の増加

厚生労働書のデータを見ると、身体障害者と知的障害者の就職件数推移は、なだたらかに増加していますが、精神障害者の就職件数は最近になって山なりに増えています。

もともとの障害者全体の就労割合が低かったので、全体を見ると割合はまだ低いですが、これから精神障害者の就職件数は年々増えて行く事が予想できます。

また、国は将来的に、より障害者の就職率を高めるように制度を整える事が予想できることから、企業も今の内に社内環境を整えておきたいうのが本音かもしれません。

障害者の方には、少し嫌な話になりますが、やはり会社の利益を考えると、少しでも効率よく働き、トラブルを起こさない障害者の人を障害者雇用として採用したいと思っています。

ただし、正社員同様に優秀な人は職場を選ぶ事はできます。これは、障害を抱える人も同様です。

そのため、会社としても前述したように、障害者を受けいれる必要があるなら、早めに対策して、他の会社よりも優秀な人を雇えるように行動するのは当然と言えるかもしれません。

なお、精神障害者を対象にした求人数は、ここ10年で5~6倍増えているそうです。

加えて言えば、最近は法定雇用率を達成しない会社に対しては、企業名公表といった厳しい処罰もある事から、焦っている会社が求人を出す事が増えている傾向もあります。

⇒障害者雇用の求人が増えだす時期

採用される可能性を上げるには

会社にとっては精神障害者を雇うリスクとしては、やはり他の障害者よりも「無断欠勤が増えるのではないか」、「仕事の効率が安定しないのでは」、「職場内でトラブルを起こさないか」といった安定面になります。

逆に言えば、この安定面をクリアしているのでしたら、仕事は健常者と同じよう出来ると言えます。

会社に一定の配慮を求める事は必要不可欠ですが、薬などの併用を利用すれば、不安定な部分をカバーできる事を理解して貰えれば採用される可能性は上がります。

また、就労移行支援事業所などに欠勤せずに通えば、担当者から会社に欠勤のリスクが低いことなどを伝えてくれるので、面接で自分の言葉だけで証明するよりも、信頼性上がり、採用の可能性も上がります。

他の障害よりも就職活動は難しいのか

身体障害と違って、まだまだ法の整備が整っていないので、求人数が増えて、障害者雇用として就職できる人数が増えて行くのは、これからと言えます。

ただ、最初に述べたように精神障害者の雇用割合は低いので、まだまだ職場作りのモデルケースが少なく、中小や大手と言えないまでの大企業だと、なかなか踏み込めない状況と言えるかもしれません。

逆に身体障害や知能障害は、今まで法定雇用率にも含まれていたので、それなりのモデルケースも出来ているので、ある程度他者の職場作りや配慮しの仕方などを支援機関から具体的に教えて貰う事も出来ます。

その点を考えると、やはり精神障害者の就職活動は、他の障害よりも多少やりにくい点はあると思います。

しかし、求人数は年々増えていますし、障害に対する理解度も増えています。

後は、本人の就職して働きたいといった気持ちや、自分自身の障害や仕事に活かせる経験などを自己分析して、上手く伝えられるかが大切になると言えます。

そのため、自分だけで悩むのではなく、ハローワークや支援機関を上手く利用して、ミスマッチのない会社に働けるように活動してください。

⇒優良企業の障害者雇用求人を探す方法

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