障害者が公務員になるのは難しいのか

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障害者を抱えている人が就職活動を考えた際に、一つの候補として思い浮かぶのが、障害者枠を利用した公務員試験になると思います。

雇用をも安定していますし、初任給も一般の公務員と大きな違いはありません。

昇給等も考えると、安心して働けると言えます。

また、競争倍率もそれ程高い訳ではありません。

具体例としては、特別区の平成27年度の試験結果としては、合格者26名に対して、応募者は60人でした。倍率で言えば、2.3倍と低い水準になります。

この数字を見ると、自分も挑戦したいと思う人もいらっしゃるかもしれません。

しかし、応募者の少なさから分かるように、応募条件が厳しい点と試験内容が難しい点がハードルとして立ち上がります。

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障害者が公務員試験に受けるための応募条件とは

基本的に公務員試験の障害者枠に応募できるのは、「身体障害者」のみになります。そのため、身体障害者手帳を持っていないと受験できない事が多いです。

また、週の最低勤務時間も決まっている事があり、その条件を満たせるかどうかも判断されます。

身体障害者の程度を表す級にも条件が課されている事が多いので、事前に確認する必要もあります。

地方自治体によって条件は様々ですが、応募できる障害者は限定されていると思った方が良いです。

最近は、障害の程度を拡大している自治体も少しずつ増えていて、応募条件を発達障害者や難病患者にも拡大させているケースもあります。

ただ、まだまだ応募できる人は限られていると言えます。

身体障害者の試験内容

自治体によっても試験の難易度は変わる可能性もありますが、基本的には健常者と同じだと思った方が良いです。

しかし、自治体によっては、学歴によって試験が分かれているケースと分かれていないケースがあります。

そして、過半数の自治体は、最終学歴によって分けずに、一律して高校を卒業した人を対象にした試験を課すことが多いです。

しかし、少数の自治体は障害者枠でも学歴によって試験を分けてくれる(高校卒業と大学卒業とで)ので、最終学歴に合った職に就くことも可能です。

そのため、事前に試験の内容については詳しく確認してください。

なお、自治体にもよりますが、視覚障害を持っている人でしたら、点字による受験が可能な場合もあります。

特別区でしたら和文タイプライターが認めれていますし、上肢機能障害2級以上で文字が書く事が困難でしたらワープロによる受験も可能です(本人持ち込み)。

応募資格を満たしているのでしたら、自治体も受験方法に配慮してくれていますが、試験の内容に関しては簡単になっているといった訳ではないので、対策をしないと受かる事はできないです。

また、面接もあるので、筆記試験の対策だけに集中しないようしてください。

一般受験者同様に、筆記試験よりも面接の方が大きな壁として立ちはだかります。

特に公務員は、一度採用されたら基本的に解雇はされないので、面接官もかなり慎重になります。

志望動機から自身の障害による業務に支障を与える可能性の有無などを、相手に不安を与えずに伝えらえるかが大切になります。

就職活動は公務員一本で絞るべきか

試験の対策を考えると、公務員試験一本で挑んだ方が合格率は高くなります。ただ、試験になるので誰もが採用される訳ではありません。

応募条件は厳しく、競争率は高くはありませんが、それでも楽と言う訳では決してありません。

また、試験や面接がどうしても苦手と言う人は少なからずいらっしゃいます。そのため、何時まで公務員試験に挑戦するのかは事前に決めて置くと良いと思います。

これは、障害者に限らずに、一般受験者にも言えることになりますが、公務員試験は採用されなければ、それだけ時間を無駄にしたということになります。

そして、若い方が一般の民間企業の内定率も上がります。

そのため、何時まで公務員一本で挑むのか期限を決めたり、民間企業で働く事も視野に入れながら働くのか考えるようにしてください。

公務員の目指し方に、正しい方法も間違った方法もありませんが、自分の将来を周りと相談した上で決めて、必要なら柔軟に変えるようにしてください。

⇒民間企業の障害者雇用を探す

国の機関による水増しの影響

国の機関の約8割が、障害者雇用の水増しをしていたことが判明しました。

また、地方自治体でも、水増しがされていることが判明しており、公務員試験を考えている人から民間企業の就職を考えている方まで、多くの方が不信感を感じていると思います。

水増しについては、国の機関による障害者雇用の水増しが与える影響と今後で詳しく述べているので興味がありましたら参考にしてみてください。

そして、このページで述べたいのは、水増し発覚によって、義務づけられている法定雇用率を国の機関が満たすことができないことよって、導入されることになる、障害者向けの統一採用試験になります。

統一試験は、国家公務員採用試験とは別に採用選考が実施される予定になっています。採用規模は、まだ未定ですが、今年度内に実施する予定らしいので、公務員を目指す方は、忘れずに確認を怠らないようにしましょう。

まだ具体的な話は出ていませんが、こちらでも随時情報を追記していればと思います。

水増しが原因と思うと少し複雑ですが、チャンスではあることは確かなので、挑める人は挑むことをオススメします。

障害者雇用の統一試験の日程

統一試験の具体的な日程は発表されていませんが、2019年の1月~2月を目途に実施される予定になっているようです。

試験のプロセスとしては、筆記試験を最初に受け、合格した者が面接に挑むことになりそうです。

採用人数は、全省庁で約4000人を目安にしているようですが、試験とは別に非常勤の雇用も実施していくことになるので、統一試験でどれくらいの人数が採用されるかは、まだ分かりません(試験による採用は事務職の常勤と予定されているようです)。

※国が発表している予定の情報なので、変更される可能性もあるのでご注意ください。

試験日程の追記

2018年11月3日時点の情報ですと、来年の2019年の2月3日に一次試験である筆記試験を実施することになるようです。

試験は全国を9つのブロックに分けて、おこなわれることが予定されているようです。

試験は、筆記試験になることから、残念ながら知的障害者の方が筆記試験を突破するのは非常に困難かもしれません。

そのため、今まで公務員になるために勉強をしていたかどうかが重要になると言えるかもしれません。

なお、各省庁が採用人数や仕事内容といった概要を発表するのは、11月の半ばから終わりにかけてとされています。

申し込みに関しては、12月中が予定されているようです。

申し込みに関しては、正確な日程は決まっていないので、もし試験を受けるつもりでしたら、11月の半ば頃から、細目に動向をチェックしておくようにしましょう。

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