軽度知的障害者は民間企業の一般雇用として就職できないのか

05efbbfa5607157685f1d4fb69fad043_s

軽度知的障害者を抱える人が就職活動を始める際に悩むことの一つは、一般雇用と障害者雇用のどちらに絞って就職活動をするかどうかになると思います。

特別支援学校に入学しているのでしたら、おそらくは迷わずに障害者雇用に絞った就職活動をする事になると思います。

一方で軽度知的障害者の場合ですと、健常者の学校でも何とか卒業できる人もいらっしゃいます。

そのような方になると、自分は障害者ではなく、健常者として働けるという強い気持ちをもって、療養手帳を取得せずに、一般雇用に絞った就職活動をする人も少なからずいらっしゃいます。

ただ、残念ながら軽度でも知的障害を持っている人が、一般雇用として民間企業に採用されるのは非常に困難だと思った方が良いと思います。

一般雇用の場合は、健常者と同じ選考になるので、軽度でも知的障害を持っていると伝えた時点で採用される可能性はほぼないです。

また、隠した場合でも、筆記試験があれば合格する必要がありますし、面接でも健常者の人達の中で勝ち抜いて内定を貰う必要があります。

面接では、非常にシビアにあなたの発言が見られますし、面接官は社会経験の長い人達になるので、違和感があれば落とされることになります。

仮に採用されたとしても、同期の社員よりも仕事ができなければ、能力不足で解雇される可能性もあります。

少し厳しい事を言いましたが、軽度の知的障害の方で、一般雇用に拘って就職できずに鬱になってしまうような人もいらっしゃいます。

挑戦することが無意味とは言いません。軽度の知的障害を抱えながらも働けている人もいらっしゃいます。

しかし、上手く行かないようでしたら、障害者雇用にシフトすることも考えるべきです。

スポンサーリンク

障害者雇用として働くには

知的障害者の場合は、療養手帳(自治体によっても名称は異なります)の取得をしなければ、障害者雇用として応募する事はできません。

取得条件としては、IQ70~75以下の方になり、日常生活に支障を生じていて、特別な援助が必要な状態になっている方になります。

発達障害の区分である自閉症などを抱えている場合は、IQの境界線91以下になる自治体もあります。

そして、上の条件を目安にして、18歳未満は児童相談所、18以上は知的障害者更生相談所で知的障害と判断された場合に療養手帳が交付されます。

申請場所は、年齢関係なく自治体の窓口か福祉事務所になります(保護者でも可)。

療養手帳のメリット

メリットとしては、障害者雇用の求人に応募できる事と、障害者雇用の求人を扱っていて、障害者雇用の就職活動をサポ―トする支援機関を利用できる点になります。

重度の知的障害者でしたら、成人した後に障害者年金を貰える可能性がありますが、軽度の知的障害の場合は、自分で働いて生活費を稼ぐ必要があります。

そのため、障害者雇用枠として働くためにも療養手帳は取得して置く事をオススメします(障害者年金を貰う場合も手帳は必要ですが)。

また、障害者雇用されると、どうしても健常者よりも給料は健常者よりも下がる傾向が強いですが、一方で障害者手帳を持っていれば、等級によっても変わりますが、

税の優遇を受けられたり、交通交通機関、施設の割引・無料、医療費の助成、携帯料金の割引などを受けることができます。

特に税金の優遇に関しては、年間の所得が大きく変わってくるので、生活の助けになると言えます。

療養手帳のデメリット

療養手帳を取得することによるデメリットは基本的にありません。

ただ、唯一挙げるとしたら、やはり自分が「知的障害者」である事を認める事になる点だと思います。

特に軽度の人の場合です、働かずに生活する分には何とかなる人も多く、健常者と同じように働きたいと思う人も少なからずいらっしゃいます。

療養手帳を取得せずに、健常者として働きたい…悪い事は一切ありませんし。しかし、軽度でも一般雇用の採用面接を受けるとなると、なかなか採用して貰えない状況に陥ることは覚悟すべきです。

軽度でも知的障害を持っていると、やはり面接などで違和感を持たれる可能性があります。また採用されたとしても、障害を抱えていない健常者の中で働く事になるので、当然ですが他の社員とも比較されます。仕事がなかなか覚えることができず、自信を失って、短期退職に繋がってしまう人もいらっしゃいます。

そのため、やはり療養手帳を取得して、障害者雇用枠で働けるようにして損はありません。

実際に、軽度の知的障害の方の中には、健常者と同じように働くために特別支援学校といった機関を一切使わなかったことで、就職活動が上手くいかずに後悔する人はいらっしゃいます。

障害者雇用は会社の義務ですが、障害者を一般雇用する義務はありません。

日本の社会は、少しずつ改善はされていますが、少しでも障害を抱えていると働きにくい社会だと思った方よいです。

…というよりも、健常者、障害者関わらずに、少しでも他者と違う、詳しく言えば大多数の人たちと比較した際に違和感を持つ人を阻害させる傾向があります。

知的障害者の雇用が多い職場とは

詳しくは、知的障害を抱える子どもの就職先を探したいで述べていますが、やはり工場の製造業や倉庫の軽作業、そしてサービス業の接客業といったマニュアルを覚えれば仕事ができる職種が多いです。

ただ、軽度の知的障害を抱えている人でしたら、適性に合わせて事務系の仕事に従事できる可能性もあります。

そのため、障害者雇用としての枠なら、あなた自身の適正に合わせて、ある程度の仕事を選べることができる可能性はあります。

自分一人で仕事を探すのが難しかったり、どのような職種に適性があるのか分からないのでしたら、ハローワークを利用したり、就労移行支援事業所といった支援機関を利用してみてください。

※就労移行支援事業所といった支援機関の場合は、障害者手帳がないと利用する事がでないので注意してください。

⇒就労移行支援事業所が提供する就職支援とは

また、就職・転職を支援してくれる、障害者の求人に特化した転職エージェントもあります。

就労移行支援事業所と違って、職業訓練としての意味合いは持ちませんが、面談を通して希望に近い求人紹介をしてくれますし、模擬面接、書類作成のバックアップをしてくれるので、すぐにでも働き始めたい人は転職エージェントを利用してもよいと思います。

⇒障害者の就職・転職を支援してくれる転職エージェント

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする