障害者雇用で入社した後に解雇される原因

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まず、勘違いしないで欲しいのは、会社はボランティアで障害者を雇用するのではなく、自社の業務効率を上げて、結果的に利益の上昇を見込んで採用しています。

もちろん、そこには社会的貢献だったり、障害者雇用促進法で定められている法定雇用率を守るためといった理由もあります。

ただ、法定雇用率を満たせなくても、会社側は罰金を取られるだけですし、実際に障害者雇用をせずに、罰金を選ぶ会社もあります。

最近は、社名の公開も加えられるようになったので、焦って障害者雇用を出す会社も増えていますが、それでも本格的に障害者に配慮した職場を意識している会社は少ないのが現状です。

大手でもマニュアルを完備できていないことも珍しくありません。

しかし、障害者雇用・一般雇用どちらも簡単には解雇されません…というよりもできません(ブラックだと不当に解雇しようとしたり、脅迫のような退職勧奨をしてくることもありますが)。

ただ、全く解雇される危険性がない訳でもありませんので注意が必要です。

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障害者にも就業規則は適応される

会社側は、障害者雇用で採用した社員に対して、障害を配慮することが求められますが、社員が守るべき就業規則を守らせる事は可能です。

そのため、障害者でも就業規則を破れば、解雇されたり、減俸されます。

もちろん、障害者雇用促進法も考慮された上での判断が求められますが、健常者の社員よりも著しく特別扱いされる訳は無く、解雇要件が揃えば解雇されるには変わりありません。

ミスの繰り返しは仕方がないで済まされない

障害者雇用促進法第5条では、

「すべて事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであつて、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るように努めなければならない。」

と規定されいることから、障害者である労働者が自立して仕事ができるように、会社は支援する事が求められています。

また、障害者ではなくても、会社は業務が上手くできない社員に対して、研修による業務の改善や社員の適正を見た上で部署を変更するなどをしないと、ミスが多いだけで解雇する事はできません。

これだけ見ると能力不足によってミスをする程度では簡単に解雇されない事が分かると思います。

しかし、会社が相応の支援と指導をしたと認められる場合でしたら、解雇することも可能です。

もちろん、一般社員だけではなく、障害者も同様です。

会社側が障害者に配慮して、業務を変えたり、適切な支援・指導をしても、改善が見込まれないのでしたら雇い止めする事は可能です。

実際に、裁判の判例でも会社側が勝訴している判例もあります。

前述したように会社は、自社の利益を最優先に考える必要があります。

仕事にミスは付き物ですが、適切な指導をされても改善されないのでしたら、容赦なく解雇されるリスクもある事を忘れないようしてください。

欠勤を繰り返す

障害を抱えているとなると、病院の通院は必要ですし、身体障害を抱えているのでしたら、急に病院に行く必要がでて欠勤がせざる得ないケースもあります。

会社側も、障害者雇用として採用しているのでしたら、当然配慮するべきと言えます。

ただ、繰り返しの欠勤が目だったり、急に目立ち始めると不信がられるのも仕方がありません。

そのため、理由があって欠勤した証明として病院の領収書や診断書を求められることもあります。

病院に行かず、自宅療養している場合は、入社前の面接などで話を通しているのでしたら話は別ですが、基本的には認められないと思った方が良いです(有給休暇は別ですが)。

最初の内でしたら、仕方がないと思われるかもしれませんが、やはり無断欠勤として扱われて、就業規則に則り解雇される可能性は十分あります。

障害者は一般社員よりも解雇されにくいのか

結論から言えば、障害者雇用として採用されたのでしたら、簡単には解雇されませんし、会社側も解雇に踏み切り難いです。

理由としては、障害者雇用をしている会社は国から助成金を貰っていることも多いですし、障害者雇用促進法といった「障害者に対する配慮」といった障害者にとっては柔軟に守って貰える法律がある点になります。

実際に解雇した後に、裁判に持ち込まれることもあるので、会社としては、絶対に解雇できるといった要件が揃はないと、なかなか踏み切れません。

中小企業の場合でしたら、障害者雇用に詳しくないために、解雇を断行することもありますが、大手程に慎重になる傾向があります。

もちろん、逆に障害者雇用の解雇基準に詳しくない事から非常に甘い中小企もありますし、慎重だからこそ社労士などでしっかりと要件を満たした上で大手は解雇に踏み切るケースもあります。

注意点としては、あくまでも解雇が踏み切るのが難しいのであって、非正規雇用の場合は、契約更新をせずに雇い止めにするといった手段も企業ができます(この雇い止めも一方的にはできませんが正社員の解雇よりもハードルは低いと言えます)。

ただ、全体的に言えば、一部のブラック寄りの会社を除けば、一般社員よりも解雇はされにくいと言えます。また、解雇するための要件が会社にとっては多いと言えるかもしれません。

障害者である自分を振りかざさない

多くの障害者の方は、自分が障害者でることを言い訳にせずに、自分にできる仕事に対して真面目に働いています。

人によっては、障害を抱えていても、障害者手帳を使わずに、健常者と同じ一般社員として働いている人もいらっしゃいます。

そして、障害者として会社に配慮して貰ったり、通院のために欠勤が必要な人もいらっしゃいますし、それは仕方がないと言えます。

ただ、それを当たり前のように思ってもダメです。ましてや、自分は守られて当然とは思わないようしてください。

社会に出て働くなら、会社に貢献する必要があり、負担だけになってはいけません。

そのような働き方をしていると、職場に居場所がなくなりますし、その会社が今後障害者を採用しなくなる可能性もあります。

障害を抱えながらも働く自分を褒める事は悪くはありません。ただ、それを支えてくれている周りの人達に対する感謝も忘れず、自分にできる仕事に対して真摯に向き合っていきましょう。

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