障害を抱えている人の疑問の一つとしては、どのような仕事に就くことができるのかだと思います。
一言で障害といっても、種類もありますし、同じ障害でも程度があります。
そのため、就ける仕事も人によって変わってきますが、一方で障害者を受けいれる上で会社側が用意している職種は偏る傾向があります。
理由としては、会社側も実際に採用して働いて貰うまでは、個々の仕事能力が分からないので、将来的に従事して貰いたい仕事があっても、最低限やって貰いたい仕事を考慮すると、業態によって仕事は似てきます…具体的には工場のラインから雑務、ルーティングワークに近い仕事になりがちと言えます。
障害者の採用が多い就業職種
障害者の採用が多い職種としては
作業職約30％前後
事務・管理職約25％前後
サービス（接客）・販売職約25％
専門・技術職約7～10％程度
その他8％程度
※おおよその数字になります。
上記は全体の数字になっています。そのため、障害の種類で就業職種の割合を見た場合は、上記の数字も変動するので注意してください。あくまでも、全体として、障害者の採用が多い職種を上記で示しています。
作業職
職場は工場・倉庫といった場所になり、知的障害者や精神障害者に人気のある職場になります。
向上のラインの仕事などは、ルーティングワークになるので、一つの作業に集中しやすいので、向いている人でしたら、健常者以上にミスなく仕事をこなせる人も多くいらっしゃいます。
また、工場や倉庫を持っている企業は、警備や清掃といった仕事もあるので、障害者に割り当てられる仕事が比較的に多いので、仮にミスマッチを起こしても、他の軽作業の仕事に変えて貰えるので、自分の適正にあった仕事を探しやすいと言えます。
また、採用する前に実習やインターシップをしやすいので、ミスマッチによる採用を減らしやすいと言えます。
事務・管理職
工場や倉庫を必要とせず、販売・接客業でもないとなると、企業は法定雇用率2％を達成するために用意する仕事は、企業なら必ずある事務職の仕事を障害者雇用で採用した障害者にして貰うことを考える事が多いです。
障害者の人が、応募する企業を選ぶ際に注意することは、仕事内容をしっかりと精査することになります。
障害者のために配慮できる職場にしようと努力している企業は、事務の仕事を細分化しています。
複数の事務の仕事を頼むとなると、知的障害者や精神障害者にとってはハードルが高いですし、身体障害者の人でも障害によっては難しいケースがあります。
そのため、一人一人の障害を抱える人達に細分化した事務の仕事を割り当てて、どれだけ効率よく、そして障害者にとって働きやすく仕事をして貰うかが会社に求められます。
特例子会社などになると、障害者雇用で障害を抱える人達を採用することを前提としているので、親会社がノウハウを持っている事が多く、障害者にとって働きやすい傾向があります。
障害者が就職活動する上で大切なのは、自分の事務処理能力を知る点になります。最初から仕事が出来る必要はありませんが、経験を積めば、どれぐらいの事務処理ができるかは自己分析で知って置くと良いと思います。
その辺りを明確にするのが少し難しいので、作業職よりも応募し難い点と言えるかもしれません。
サービス・販売業
販売業も含まれていますが、一般企業で障害者雇用で採用した人を販売業に就いて貰う事は少ないと思います。
やはり、販売業となると直接お客と金銭をやり取りすることになるので、企業側として負担も重いです。
福祉関連の事業所がしているような店舗の販売業なら採用される可能性もありますが、その場合は賃金が大幅に下がる可能性があると言えます。
一方でサービス・接客業でしたら、積極的に障害者を雇用している傾向があります。
飲食店も金銭のやり取りはありますが、代わりに頼める店員もいらっしゃいますし、メニューが少ない丼もの系の飲食店でしたら知的障害者や精神障害者でも十分仕事をこなす事はできます。
また、介護職といった福祉サービスでも障害者雇用を積極的に進めている企業は多いです。やはり、「福祉」に関わっている企業は、社会的義務を果たすために、採用には積極的です。
ただ、軽作業や事務系と違って、社外の人との関わりが多いので、先に紹介した二つの職種よりも選ぶ人は少ない傾向があるかもしれません。
それでも、障害者の雇用を生みす大きな役割をしている仕事と言えます。
専門職・技術職
専門職・技術職は、全体の9％と少ない傾向がありますが。エンジニア系の仕事は、ストレスも溜まりますし、何よりも障害者が1から学ぶにはハードルが高いです。
そのため、専門知識や技術のあり、後天的に障害を抱える事になった、身体障害者や精神障害者が多いかもしれません。
障害者雇用の全体を見ると、身体障害者の就職割合が全体の7～8割になることを考慮すると、精神障害者や知的障害者が就くにはハードルが高いと言えます。
ただ、募集のハードルは高いですが、給料の待遇も一般社員と大きく変わることも無いので、技術と知識があるのでしたら、積極的に狙っても良いと思います。
企業側も法定雇用率2％を達成する必要があるので、応募条件にある人でしたら、採用ありきで選考を受けさせてくれるケースもあります。
自己分析をして得意業務を考える
工場や倉庫で肉体労働よりの仕事が向いているのか、それともデスクワークの仕事の方が向いているのか、または障害を抱える前の知識・技術を活かして働くのも良いと思います。
人と接する仕事が良いのでしたら、介護といった福祉業務に従事するのも一つの選択肢です。
最近は、実習やインターシップを取り入れている企業も増えているので、ミスマッチを起こさないように、積極的に受け入れるのも良いと思います。
自分では、なかなか自己分析できなかったり、家族だと自分に甘いと感じているのでしたら、就労移行支援事業所といった支援機関を利用して、相談してみてください。
求人の斡旋やトレーニングといったサービスも提供してくれるので、上手く利用すれば、就職の近道になると思います。
また、無料で利用できるサービスとして、障害者の求人に特化した転職エージェントもあります。就職に向けてのトレーニングなどは受けれませんが、希望に応じた求人の紹介、書類選考、模擬面接のサポート、そして就職後のアフターフォローを受けれます。
求人の紹介や就職のための相談だけを受けたい人の場合は、転職エージェントの利用を考えても良いかもしれません。
自分一人で悩み過ぎないようにしながら、就職活動を進めましょう。