法定雇用率が引き上げられることで障害者は採用されやすくなるのか

平成30年4月1日より障害者雇用率の引き上げがされる事が決まっています。伴って、精神障害者の雇用も義務化されます。

ただ、ここでいう義務化というはの、制度に正式に追加される事を指します。

今までは、法定雇用率の算定では精神障害者は含まれていませんでしたが、正式に含まれるようになりました。そのため、法定雇用率も引き上げられることになったのです。

したがって、法定雇用率を達成できるのでしたら、身体障害者、知的障害者、そして新たに加わる精神障害者の全てをそれぞれ雇う必要はありません。

身体障害者だけで、法定雇用率を満たしても問題はないのです。

なお、勘違いしないで欲しいのは、障害者手帳を持っているのでしたら、今までも精神障害者でも障害者雇用として認められていました。あくまでも、企業側に求める法定雇用率(2%)の算定基礎に含まれていなかっただけで、企業側が示された法定雇用率を達成する際の算定では計上することができていました。

そして、平成30年4月1日より、精神障害者が算定基礎に含まれるようになり、企業側が達成すべき法定雇用率が2.3%となることが決まっています。

※平成29年の時点で法定雇用率は2%です。

経過措置として制度後3年以内…2021年3月までは2.2%として扱うようです。

どちらにしろ、障害者雇用を増やす必要が企業に求められることから、障害者は採用されやすくなると言えるかもしれません。

また、これからも身体障害者が採用されやすい現状は変わらないと思いますが、身体障害者の採用だけでは法定雇用率を達成するのが難しくなっていく可能性が考えられるので、知的障害者や精神障害者の採用の増えて行く予想がされています。

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障害者は採用されやすくなるのか

採用数が増えるなら、採用されやすくなると言っても間違いではないと思います。しかし、だからといって目に見えて簡単になる訳ではありません。

特に大手の寄りの企業の場合は、障害者雇用の枠でも多くの人が応募する事が見込めるので、採用枠が数人~十数人増えたからといって、採用されやすくなったとまでは言えないと思います。

逆に、中小企業などは本格的に採用を考え始める可能性は十分あります。

ただ、中小企業となると、やはり障害者雇用を今までしてこなかったり、経験が少なく上手く配慮ができない企業も当然あると言えます。

要は、ブラック企業に就職する危険性も上がると言えるかもしれません。

そのため、求人が増えて採用されやすくなかったらと浮かれて安易に就職先を決めるとブラックな職場に就職してしまうかもしれませんので注意する事をオススメします。

採用が増えることで会社のルールが厳しくなるかも

正直に言えば、知名度が高い会社ほどにトラブルを起こしたくない事から障害者に甘くなります。

例え就業規則に違反するようなことでも、障害者側がゴネれば何とか穏便に済まそうと会社側が譲歩することも珍しくありません。

しかし、そのようなことをしている健常者側からの不満なども増えますし、会社の負担も重くなります。

そのため、法定雇用率の増加を期に、ルールを明確化させ、出来る限り特別扱いしなくても良い(障害による配慮とは別で)環境を作るようにする可能性があります。

また、採用の過程もより厳しく厳選するために、実習・職場体験を通して、採用しても大丈夫かより慎重になるかもしれません。

ただ、これらに関しては障害者にとって一概にデメリットばかりである訳ではありません。

むしろ、評価だったり、就業規則が明確化されれば、障害が理由でよくも悪くも不当に差別されたりしているのではといった不安・不満を減らすことができますし、選考が慎重になれば採用されにくくなる可能性もあると同時に、ミスマッチによる就職リスクも減ります。

むしろ、この辺りのルールや選考に手を抜いている企業に就職するとなると、ミスマッチによる就職リスクが高くなったり、曖昧な評価やルールで不安が大きくなる可能性があるかもしれません。

そのため、選考課程が少なかったり、急募で障害者を採用しようとしている企業に応募する場合は、仮に採用されやすい思っても、就職後のリスクを良く考えた上で応募するかどうか決断する事をオススメします。

もちろん、あまり選り好みし過ぎると、結局就職先を見つけられない可能性もありますしね。

後は、支援機関などを利用して就職先を探すのもよいと思います。

⇒就労移行支援事業所が提供する就職支援とは

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