発達障害者は障害者雇用枠か一般雇用枠 どちらを選ぶべきか

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軽度の発達障害の方が就職活動をする上で一番悩むのが、一般雇用枠か障がい者雇用枠のどちらを選ぶかだと思います。

発達障害と一言でいっても、いくつかのタイプに分類することができ、アスペルガー症候群、注意欠如、多動性障害、自閉症、学習障害、チック障害等に分ける事ができます。

同じ発達障害でも全く似ていない事が多く、個人差が激しい障害と言えます。

そのため、軽度発達障害者の中には青年期になるまで自分も親も周りも発達障害だと分からないケースもあります。

ここでは、発達障害でも、日常生活や学校生活で不便を感じないことから、一般雇用か障害者雇用か悩んでいる人を対象に述べて行きたいと思います。

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発達障害の人が一般雇用されるのは難しいのか

一般雇用とは、障害のない人と同じ条件と雇用して貰う形態を指します。そのため就職活動でも、障害の無い人達と同じ土俵で採用選考を受ける必要があります。

その際に、自分が発達障害であるか否かを会社側伝えるかどうか、本人次第と言えます。

やはり、障害者であることを履歴書で開示すると、リスクを避けたい人事が書類選考で落とす可能性もあります。

面接が保証されれていて、本人が発達障害でも健常者と同じように働けることを面接官に伝えても、実際に就職した後に問題があった事を想定すると、面接官は選考を進ませることを避けるケースがあります。

または、その会社に障害者雇用枠があるのでしたら、そちら側を勧められる結果になるケースもあります。

逆に発達障害である事をクローズすれば、色眼鏡で見られる事も無いので、一人の就活生として見てくれます。

ただ、就職活動の面接の場では、今までにない程にシビアに見られることになりますし、周りとも比較されます。

そのため、もし発達障害であることを隠して、一般雇用を目指すのでしたら、就職課の人に相談して、模擬面接などを受ける事を忘れないでください。

また、ハローワークでも定期的に模擬面接をしてくれるので、利用してみると良いと思います。

少し厳しいことを言えば、模擬面接や実際の面接を通して、周りの就活生のように振る舞うことが難しく、その上で全く面接を突破できないのでしたら、障害者手帳を取得して、障害者雇用の就職活動を検討してみるのも一つの選択です。

発達障害であることをクローズして採用された場合のメリットとデメリット

障害者雇用枠のように他の社員よりも給料が低くなることもありませんし、出世の足枷にもなりません。

ただ、発達障害であることを隠して採用されたのですから、本人に対しての配慮は無く、一般の新入社員と同じに扱われます。

そして、会社にとって一番大切なのは「利益」になります。

学校などでは許されていたミスも許されなくなります。また、当然ですが仕事の効率も求められるようになってきます。

そのため、業務を通して明らかに他の一般社員よりも仕事を覚えるのが遅かったり、効率が遅い、そして何よりもミスが際立って多いとなると、当然ですが目立つことになります。

会社は後になって発達障害者であることを理由に解雇させる事はできません。

ただ、就業規則で一定の教育や研修をしても、ミスを減らすことができなかったり、仕事を一般の社員よりも著しくできないと判断できた場合は解雇する事ができます(部署を変えたりといった配慮も求められます)。

これは、一般社員・障害者関係ありません。だからこそ、入社後に他の社員のように働けないと容赦なく解雇されると思った方が良いです(情報をオープンにしていても一般雇用の場合は同様に解雇される可能性が高いです)。

もちろん、健常者の社員と同じように働けるのなら問題ありません。

そのため、発達障害を抱えながら一般雇用されるなら、事前の企業研究を入念して、健常者と同様に働ける業務かどうかの確認は最重要と言えます。

加えて言えば、配置換えで部署を変更させられる可能性も考える必要がありますし、会社の風土…飲み会などのコミュニケーションが多い会社かどうかも知って置くべきです。

間違っても、採用されるのがゴールだとは思わないでください。

発達障害であることをオープンにしたメリットとデメリット

一般雇用を目指した就職活動で、事前に発達障害であることを会社側に伝えた上で採用されたら、クローズした場合に抱えることになる、障害を隠すといったプレッシャーを感じる必要もありません。

実際に情報をオープンした方が、会社の定着率も良いです。

デメリットとしては、やはり採用してくれる会社が非常に少ない点です。

実際に採用しないと仕事の能力は分からないので、会社としては障害者を一般雇用するのはリスクが高いと言えます。

本人は問題なく働けるといっても、不安を解消させることはできません。

使用期間中でも簡単に辞めさせることはできないので、やはり採用は慎重になります。

特に大手になると、最初の選考は地位が低い人事担当者になるので、面接を進める責任を持てずに落とすこともあります。

そのため、応募できる会社は限られてくるので、求人媒体は複数利用し、視野を広くして就職活動してください。

また、採用された後も、業務を優遇して貰ったり(苦手な業務には就かせない等)、通院に配慮して貰っていると、職場によって「同じ給料なのに自分たちよりも配慮されている」と思われることもありますし、会社側側も他の社員に配慮して一般雇用でも障害者と言う理由で出世を遅らせることもあります。

もしくは、一般雇用として働くつもりなら、障害を抱えていても、障害に対する配慮は不要かどうかを聞かれこともあると思います。

この辺りは、会社によって様々ですが、残念ながら会社も組織なので、いくら情報をオープンにして貰ったからと言って、「優遇」はできないと判断される可能性も忘れないようにしてください。

……辛いことですが、障害をオープンにして、一般雇用で採用されるのは、本当に特別な資格を持っていて、健常者と同じように働けるような人以外は難しいと思った方がいいです。

障害者雇用枠で就職活動する

障害者雇用枠を狙って就職活動する場合は、障害者手帳を取得した上で、一般雇用枠とは別に障害者雇用枠に応募して、選考を受けることになります。

最初に誤解しないで欲しいのは、障害者雇用枠だからといって、簡単に採用が決まる訳ではないです。

会社側が障害者にしてもらう仕事は、雑務が多いので、それ程人数を必要としないケースも多いです。

また、会社によっては国から良い印象を持ってもらうために、法定雇用率である2%を達成できるギリギリの人数しか採用しないことも多いです。

発達障害の人は採用されやすいのか

最初に述べたように発達障害は、個人差が激しく、一定のリスクがあっても、健常者と同じように働ける人もいらっしゃいます。

会社としては、障害者雇用枠で健常者に近い仕事ができるなら、優先的に採用したのが本音と言えます。

もちろん、障害が重い軽いだけではなく、応募者の人柄や志望動機も重視されますが、その点も障害が軽い人の方が伝えやすいと言えるかもしれません。

そして、もし障害者雇用枠でもなかなか採用されないようでしたら、障害者をサポートする支援機関でトレーニングをしたり、推薦を受けるといった方法も検討する必要があります。

ハローワークや一般の就職サイトにも障害者枠の求人を掲載していますが、やはり求人数自体は多くないので、一つ、二つの媒体だけに頼らずに就職活動をするようにしてください。

障害者雇用枠で採用された場合は仕事がしやすいのか

障害者雇用枠で障害者を会社が雇った場合は、障害の特性に配慮した必要な措置を講じる必要があります。

特に障害者雇用納付金制度等を利用して、国から補助金を受けている企業の場合は、障害者に対して合理的な配慮しているかどうかは厳重にチェックされます。

そのため、業務も発達障害者を抱える個人の強みを生かした業務に特化してくれますし、教育体制も整っている事が多いです。

また、給料・福利厚生なども不当な差別的扱いをしてはいけないとされています。

ただ、業務内容を考慮した上で、一般社員のする雑務を担当することになると、やはり仕事内容を考慮して、合理的な判断な元で給料が他の社員よりも安くなる傾向はあります。

一般社員に違い待遇の求人もありますが、発達障害を抱えている人にとってはハードルが高い事が多く、一部の健常者とほぼ変わらない人しか応募できないケースが多いです。

それでも、通院などの配慮もあるので、一般雇用枠で入社するよりも、働きやすいと思います。

やはり、会社から配慮して貰えるかどうかは、定着率も大きく変わってきます。

健常者でもストレスで体を壊したり鬱になることもあるのが「仕事」になるので、無理して一般雇用枠で働いて体を壊したり、心を壊すことのないようにしましょう。

何度も言うように、採用して貰えるのがゴールではなく、むしろ社会人としてのスタートである事を忘れないでください。

身内で悩みを抱え込まない

自分、または両親だけでは、なかなか発達障害の就職活動の方法や勤務後について把握できないと思います。

また、両親からみると無理をさせたくないことから、就職活動が上手く行かなくっても仕方ないと甘やかす方向に向かうケースもあります。

また、本人も発達障害だから…と就職活動を投げ出すケースも度々見られます。

ただ、発達障害の中でも重度だったり、発達障害寄りも重い障害を抱えている人でも社会に出て働いている人はいらっしゃいます。

実際に、探せば発達障害に限らずに、障害者を積極的に採用している会社はあります。

探す事が最大のハードルになりますが、第三者に相談できるハローワークや、専門の人達がいる障害者が就職できるようにトレーニングや人材の斡旋をしている専門機関もあります。

これから先、中規模、大手に対する障害者雇用の責任は重くなるともされているので、需要がない訳では決してありません。

そのため、自分だけ、または家族といった身内だけで相談し合うのではなく、専門の人などにも相談してみてください。

自分達の知らないルートで就職することができるかもしれませんよ。

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