若年性アルツハイマー病 働き続ける事はできるか

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認知症は、高齢者になる程に発症しやすい病気になりますが、一方で働き盛りの若者や中高年で発症する場合もあります。

そして、64歳以下で発症する認知症を総じて若年性アルツハイマー病と呼びます。

若年性アルツハイマー病は、2009年の厚生労働省の調査では、10万人あたりに、47.6人が抱えているとされており、男性57.8人、女性は36.7人となっています。

そして、若年性アルツハイマー病を抱える日本の総数としては、約3.8万人程になります。

総数約3.8万人の内、働き盛りである25~49歳だけで見てみると、5150人になります。

そして、50歳~64歳を見ると、3.2万人と大幅に上がります。

どちらにせよ、家庭を養う必要のある年齢になるので、仕事を辞める事が難しい年齢と言えます。

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若年性アルツハイマー病の症状

初期の段階では、頭痛、不眠、感情の起伏の減少等と個人さもありますが、うつ病の症状に似ています。

実際に、初期の段階の若年性アルツハイマー病はうつ病と間違えられやすいです。

ただ、うつ病と違って若年性アルツハイマー病は、症状が進行すると記憶障害によりもの忘れが多くなったり、言語障害が目立つようになります。

若年性アルツハイマー病と自覚、または気づかれるのも、もの忘れが50%、行動の変化が28%、性格の変化、12%、言語障害が10%とされています。

特にもの忘れは、仕事だけではなく、生活にも大きな影響を与えるので、症状の進行が進むと仕事ができなくなるだけではなく、家族のサポートなしでは生活も難しくなるケースもあります。

実際に、厚生労働省の調査では、若年性アルツハイマー病後に収入が減った人は約7割とされています。

若年性アルツハイマー病を発症すると仕事を続ける事はできないのか

若年性アルツハイマー病は、治す事はできませんが、進行を遅らせることはできます。

薬による処方から、普段の生活で余計なストレスを蓄えないようにするために、プライベートの時間で楽しむ時間を増やしたり、人との関わりを増やすなどをして、認知症が進まないようにしてください。

逆に仕事を辞めたりすると、手持ち無沙汰になる時間が増えたりして、認知症が進む原因になることもあります。

高齢者のリハビリなどを受けたりしたら、逆にストレスが溜まったりして、進行を進める結果に繋がることもあります。

そのため、大切なのは、若年性アルツハイマー病の疑いを持った時点で、医師に相談して、早期の段階で進行を遅らせるために行動を始めることです。

注意点としては、若年性アルツハイマー病は進行が速いので、放置していると、症状は悪化して行く一方になります。

そのため、自覚があったり、家族や友人に指摘されたら、不信に思っても一度診察を受けてください。

その素早い対応が、会社で働き続けられるかどうか変わって来るかもしれませんよ。

会社に若年性アルツハイマー病であることを知らせるべきか

伝えるか伝えないかは、非常に迷う点になると思います。

伝えない場合のメリットとしては、今まで通り働けることになります。ただ、配慮もしてくれないので、若年性アルツハイマー病の影響で仕事に不利益を与える結果に繋がることもあります。

また、隠しながらの仕事は予想以上にストレスが溜まるので、症状の進行を悪化させることもあります。

逆に伝えた場合のメリットとしては、やはり会社側が受け入れてくれたら、仕事内容や勤務時間に配慮してくれる点になります。

若年性アルツハイマー病の影響で不安が残る仕事でしたら、他の仕事に変えて貰ったり、転勤や出張が頻繁にならないように調整して貰えたりすることを期待できます。

デメリットとしては、出世や待遇に影響を与える点と、業務を考えると、どうしても続ける事ができないケースもあります。

ただ、後者の場合は、隠していてもいずれバレる結果になる可能性が高いので、遅いか早いかの違いになる可能性もあります。

もし、迷っているのでしたら、若年性認知症コールセンターといった支援機関に相談した上で、会社に伝えるか決めると良いと思います。

障害者手帳の申し込みをするか検討する

若年性アルツハイマー病の場合は、精神障害者保健福祉手帳を取得することできます。

また、頭部外傷や血管障害などが原因で認知症になっているのでしたら、「身体障害者手帳」に該当する場合もあります。

自治体によって精神障害者保健福祉手帳と身体障害者手帳の等級(症状の重さによって決められる)で税金の控除や福祉サービスも変わってくるので、事前に担当医と申請する方法に関して相談して決めるようにしてください。

なお、精神障害者保健福祉手帳に関してはうつ病でも障害者手帳を貰えるのかで詳しく述べているので、参考の一つしてみてください。

障害者手帳があれば、前述したように税の控除や福祉サービスの減額・減免、そして水道光熱費の割引など受けることができるので、アルツハイマー病による給料の低下などを補ってくれる可能性があります。

また、障害者手帳があれば、障害者雇用の求人に応募することができるので、働ける選択肢を増やす事もできます。

そのため、今働いている職場で継続して働くのが難しかったり、障害者雇用の打診をされているのでしたら、障害者手帳の取得を考えても良いと思います。

注意点としては、認知症を隠しているなら、税の控除などを受けると、会社にバレる切っ掛けになります。

将来的に若年性アルツハイマー病の症状が悪化して働けなくなった場合は、障害者手帳の等級が上がって、他の条件も満たせば、障害者年金を貰う事も可能になる場合もあります。

そこまで症状を悪化させないのが一番ですが、最悪のケースを考えるなら、障害者手帳を取得しておいた方が良いかもしれません。

どちらにせよ、障害者手帳を取得するだけなら、デメリットはないので、検討してみても良いと思います。

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